2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、佐賀県警からは、それに加えて、関係書類の確認のほか、申出対応職員等への確認を行って慎重に事実を確認したことから、再度の確認を行う予定はないものと報告を受けています。 一方で、結果としてではありますけれども、これは被害者が亡くなっておられること、これを重く受け止めておりと先ほど申し上げました。より丁寧な対応を心掛けていくというふうに思っております。
また、佐賀県警からは、それに加えて、関係書類の確認のほか、申出対応職員等への確認を行って慎重に事実を確認したことから、再度の確認を行う予定はないものと報告を受けています。 一方で、結果としてではありますけれども、これは被害者が亡くなっておられること、これを重く受け止めておりと先ほど申し上げました。より丁寧な対応を心掛けていくというふうに思っております。
私どもも、一時保護所におきましても、また婦人保護施設におきましても、カウンセリング等の心理回復を行える心理療法の担当職員でございますとか、また同伴児童の保育等を行う指導員、また、障害等の特に配慮が必要な方にはそういう対応をする個別対応職員の配置をできるようにして、同伴児童に対する適切な援助を行う体制の確保に努めているところでございます。
このほか、乳児が入所する場合には、看護師を乳児一・六人につき一人以上配置するですとか、嘱託医や心理療法の担当職員を配置するですとか、定員の状況によって個別対応職員や栄養士、調理師等を配置する、そういうふうな基準になってございます。
連携の問題とか、あるいは、七月の豪雨の際にも、被災市区町村対応職員確保システム、これで初めて対応させていただいて、被災地の二十市町村に対して全国から延べ一万五千三十三人の地方公共団体職員が派遣されたところでございます。 ただ、議員御指摘のように、私も、災害が多発する状況の中で、やはりよりよい方法はどういうものなのかというのは、これはしっかり検討していかなければならないと考えております。
支援する県が責任を持つことによって有効な支援活動が行われてきましたけれども、対応職員の派遣根拠とか、また費用負担、指揮監督権のあり方、こういったところに法制上で課題が出たというふうに伺っております。 災害が発生したとき、現場の自治体職員も被災するということでありますが、一方で、やはり仕事として、避難所の運営、家屋の被害調査、罹災証明の発行といった業務がやはり多くなってくるんだと思います。
障害のある児童を始め、個々の児童に対して適切な支援を行うために、児童養護施設におきましては、通常の児童指導員等に加えて全ての施設に個別対応職員を配置し、個別の対応が必要となった児童への一対一の対応やその保護者への相談支援等を行っております。また、心理療法を行う必要があると認められる児童を一定数受け入れる施設に心理療法担当職員を配置をいたしまして、専門的なケアを実施しているところでございます。
○堀内（照）委員 例えば、厚労省からちょっといただいた資料を見ますと、宮城県の婦人保護施設は、乳幼児二十六人、小学生十五人いますが、保育士、その他同伴児童対応職員はゼロです。心理療法担当職員も非常勤でようやく一名です。大阪は、二カ所で乳幼児八十四人いますが、保育士が非常勤で一人のみ。二カ所で一人というのは一体どういうことなのかよくわからないんですけれども、そういう実態なんです。
婦人保護事業につきましては、今年度より、その実態把握、これをやることにしておりまして、同伴児童に特化をした支援プログラム作成の必要性や、同伴児童対応職員を、今御指摘の配置基準、この中に組み入れるかどうかについても、実態等をしっかりと踏まえて検討してまいりたいと思います。
コンプライアンスに係る企画、管理、個々のコンプライアンス違反への対応、職員への教育、研修を主管してございます。 設置以降、コンプライアンス統括室は、金庫の定めた事務手続に違反した内部規定違反、顧客情報漏えい、苦情、お客様の声、金融円滑化関連の不備事案等、広く事案についての対応、調査を行ってございます。これまでに発覚した不祥事案もありまして、適切に処理しているものと認識してございます。
また、子供が入所をしている児童養護施設等においても、個別対応職員による児童への一対一の対応や心理療法担当職員による専門的なケア等を行っているところでございます。
この個別対応職員について、既に全ての施設に配置をしておって、現時点でさらなる配置はすぐにはそう簡単ではないというふうに考えておりますけれども、心理療法担当職員については、全ての施設に配置できていないのが現状です。
そこで、お伺いをしたいのですが、今後、こういう非常に里親では難しいようないろいろな課題を抱えたお子さんが施設にふえてくる、割合がふえてくる、これに対して、個別対応職員あるいは心理療法担当職員、これまでどおりの配置基準だと、これは人数的にはこれまでと変わらない人数だとしても、一人一人の濃さといいますか、お子さん一人一人の対応にかかる大変さが施設ではより変わってくると思います。
その後、平成十三年に心理療法担当職員、平成十六年には個別対応職員、平成十九年には定員四十世帯以上の施設の非常勤職員の配置が措置費上の加算の対象とされております。
しかし、相談対応職員は事務職のところが多く、しかも非常勤職員が対応している実態も少なくなく、専門性や迅速な対応に大きな課題を抱えております。 また、児童福祉施設につきましても、今や施設は野戦病院と化していると言われるように、体制が脆弱な中で子供たちの問題行動に振り回され、子供一人一人のニーズにきめ細かく対応していくという本来の機能を発揮することができなくなっております。
法律相談、代理援助等の今後の件数の増加、被災者に対する償還免除、それから震災対応のコールセンターの設置、震災対応職員の確保、臨時事務所設置経費などの予算措置が不可欠だと思うんです。 法テラスと弁護士会あるいは司法書士会等々が、被災地や避難所に出張、巡回もして、法律相談もしております。
まず、新たな予算措置を必要としないものは早急に改正をしようということで、職員配置については、家庭支援専門相談員や個別対応職員などの配置は義務化をする。そして、児童養護施設に入所する児童の居室については、一人当たりの居室面積を、現行三・三平米、これを小学生以上は四・九五平米に引き上げる。
ここでは、まず、新たな予算措置を必要としないものは早急に改正するということにいたしておりまして、職員配置の中で、家庭支援専門相談員でありますとか個別対応職員などの配置をまず義務化しようというふうな方向で検討いたしております。 また、もう一つ御指摘のありました児童指導員等、六対一の人員配置が決まっているものがございます。
そこで、まずは予算を伴わなくてやれること、これらをまずやるということで、職員の配置については、家庭支援専門相談員や個別対応職員などの配置をすること、これを義務化すること、それから、児童一人当たりに対しての居室面積を、これまでの三・三平米以上から小学生以上を四・九五平米以上に引き上げる、それから一室当たりの居室定員も現行の十五人以下から四人以下に引き下げる、これらを提案をいたしまして検討させておりまして
そこで、今回の改正で、現場の救急隊員と病院側の救急対応職員との間で現に起きているトラブルを果たして解決することができるかということは大きな疑念なんだろうと思うんです、そのことをなくそうということで努力されているんだけれども。各府県単位で協議会をつくって受入れ基準を決めろというのは、これはもちろん形式の話なわけで、では不要と思われる患者を規制し、排除すればいいのか。
○政府参考人（中村明雄君） 危機管理用宿舎につきましては、発生時の初動対応の本部となります官邸や関係官署に危機対応職員を速やかに参集させる必要があることから、おおむね二キロメートルの距離内に設置しているところでございます。
施設の中でまず個別対応職員の配置をする、それから心理療法の担当職員の配置をするというようなことをいたしまして、発達障害児に対してその子供の発達状況に応じた個別的なケアができるように、また、職員全体についてこの発達障害についての知識を持っていただくための研修などに取り組んでおります。